小沢一郎候補への進言−高速道路無料化を昇華させよ
この機会に、小沢氏には、休日１０００円や末端路線などに限られた無料化などの現在の政策に反対し、対距離課金制度（走行距離課税）の導入を代表選挙の公約にしてもらいたいものです。
党としての整合性は、導入に必要な科学技術の進歩に合わせた、より経済学的に合理的な方法に昇華させた、といえば問題ありません。一般道と変わらない感覚で使えるようにして経済にプラスに、という意味では無料化と理念は同じなのです。しかも無料化でのデメリットが軽減されます。
高速道路無料化政策は、国民の間で賛否が分かれ、民主党の支持率にとって±ゼロになっているとしか思えません。むしろ大衆迎合だとかポピュリズムだとか言われるネガティブな要素になってしまっています。
公約作りにまだ間に合いますか？是非ご検討ください。
今日は少しだけ、そのメリット、意義について書きます。
（道路の利用や整備の面はまたの機会にして、ここでは税金関連のみ。）
有料道路研究センターhttp://www.tollroad.org/【世界の有料道路、概要と最近の動向】のページによると、今欧米では２通り考えられているようです。
１、所有に対する課税をやめて、利用に対する課税に転換する。（オランダ型）
２、利用に対する課税を燃料から走行距離に転換する。（米国型）
日本では、一挙に２つを合わせたらよいのではないでしょうか。
つまり、所有に対する課税をやめて、利用に対する課税を燃料から走行距離に転換する。というもの。
その理由は、
- 実際に道路を使った分だけの課税として、平等性を増す。
−燃料を使わない（あまり使わない）エコカーと燃料だけの自動車の平等化。
道路を使うことの費用負担は平等であるべきではないだろうか、しかし、エコカーは、極端に走行経費が安くなり、適切な負担をしない。電気自動車（プラグインハイブリットの電気走行分）は、燃料税の部分だけで考えると、道路のただ乗りになる。
（ガソリンなどの燃料を使う自動車は、大気を汚染する分だけ外部不経済が大きいので、その分は燃料税を少し残してもよいかもしれない。→実際には、距離あたりの単価を少し高めにすればよいだけ。）
−自動車が必需品の地方部や農家で一家に何台も保有する必要のある人は助かる。（下記も同）
人は一度に一台の自動車しか運転できないのですから。
- 自動車の販売促進
自動車産業が経済を支えている日本では、自動車は売れた方が良い。
毎日の通勤や買い物はコンパクトカーで、排気量の大きいレジャー用も所有する。というように、２台所有して使い分けることで省エネにもなる。２台持つと保有の税金が高くなるので、不必要に大きなクルマで通勤している人は相当いるだろう。
※FAQ
- 電気自動車やハイブリット車の普及促進に反しないか？
燃料を買う方が高く付くので、自然と普及するでしょう。
