道路公社の一般有料道路も対象にすべき

高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）についてもう少し書きたい。

目立たないが、この案では一般有料道路も対象となっている。しかし、高速道路会社の管理する一般有料道路だけが対象だ。地方道路公社の管理する一般有料道路が対象でないことは不公平だ。

こうした道路でも、料金の高さから一般道へ迂回し、混雑や事故を増長しているといった不合理が生じている路線も多い。例として、西九州自動車道の一部である福岡前原道路　(福岡県道路公社が管理）　の実に愚かな状況を挙げよう。

西九州自動車道の側道部分は、前原東暫定出入口まで行く事は出来るが、前原市内は国道202号としては未整備区間であり、設計上線形が悪く、アップダウンが大きく、大型貨物車通行止めであり、信号機が無い一時停止交差点も多く交通事故も多い。　wikipedia：国道202号

この路線の場合、隣接する福岡高速も対象外であることや、全国ネットワークを成す「自動車道」の一部であるにもかかわらず、対象外というのも引っかかる。ＥＴＣが未設置でも、可能であれば全日という形での料金引き下げも考えるべきではないか。

公社の道路にも様々な問題がありながら、機構に債務を償還する高速道路会社だけが対象になっていることは、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に拠っているという机上の論理があるだけで、実際の効用の面などで合理性はない。

同じように税金を支払っている国民（利用者）の目線から見ても、少しでも引き下げ対象道路を増やして公平性を増すことが求められる。

そのためには、同法律の「利便増進」の部分を、地方道路公社にも適用できるように法改正が必要だが、今国会での早急な対応を求める。