道路特定財源の一般財源化について（番外編）日本の道路の問題をわかっていない猪瀬氏に改革を語る資格はない。

日経BPnetのニュース解説に猪瀬 直樹氏が「半年ですべての道路建設計画をチェックせよ」という記事を書いています。今日はこれに関して少しだけ書きます。

記事で猪瀬氏は

僕が危惧しているのは、2007年の前半に国交省が「中期計画」を策定すること。向こう10年間で58兆円もの投資をするつもりで計画をつくる。道路需要について、真に必要な道路とはどのくらいなのか、そのコストはどこまで削減可能なのか、今から論争を始めなければ、手遅れになりかねない。

と書いていますが、彼の言う手遅れというのは完全な誤りです。本当は全く正反対の事態、つまり道路予算が減らされることこそを危惧すべきなのです。

道路構造改革でも、まっとうな道路環境に近づけるため「半年ですべての道路建設計画をチェックせよ」と訴えたいですが、その場合にはじき出される費用は、むしろ現状の道路予算では足りないくらいです。このことがわかっていれば、余っているから削減せよ、などということは絶対に言えないのです。

今回の記事をみても明らかなように、猪瀬氏は日本の道路の問題をわかっていません。（もっとも、残念ながら日本には日本の道路の問題をわかっている人はほとんどいないのですが。）彼がわかっているのは、公共事業の…に関する範囲のことだけです。…の部分が何だったか、久しく触れていないことですし重要なことではないので忘れましたが、こういったことは道路公団民営化の時からわかっていて、色々書きためてあるので、じきに公開します。